2014-05-30 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○足立委員 大臣、非常に苦しいお立場というか、いろいろな意見が恐らく政府の中あるいは党内にもあるかと思いますが、私はこのテーマをきょう取り扱わせていただくのは、これは、ひとり労働規制の、労働政策の問題だけではないと思っているからでありまして、これはまさに、いわゆるアベノミクス、日本の経済が成るか成らないかの、経済運営が成るか成らないかの大きなテーマである、こう思っております。
○足立委員 大臣、非常に苦しいお立場というか、いろいろな意見が恐らく政府の中あるいは党内にもあるかと思いますが、私はこのテーマをきょう取り扱わせていただくのは、これは、ひとり労働規制の、労働政策の問題だけではないと思っているからでありまして、これはまさに、いわゆるアベノミクス、日本の経済が成るか成らないかの、経済運営が成るか成らないかの大きなテーマである、こう思っております。
○柳澤国務大臣 私は、ホワイトカラーエグゼンプションというのを提案させていただこうか、こう思っていたのも、実はそこに一つ要因があるわけですけれども、労働者がみずからもキャリアアップを図っていく、それには、いろいろな形での能力開発というか自己研修というか、そういうことの機会を持っていくということは非常に重要なことだ、これは、ひとり労働者の利益のためばかりではなくて、我が国全体の経済の力あるいは文化の力
○国務大臣（小渕恵三君） ひとり労働大臣、労働省だけの問題でなくして、これは政府全体、特に現下の厳しい経済状況の中で、雇用の問題につきましてはこれまた最大の関心事であるということで、政府全体で各省庁を挙げて横の連携をとりつつ対応しておりますので、御理解いただきたいと思います。
でありますから、ひとり労働省の問題だけではなくて、政府全体として最重要課題というふうにとらえております。 桝屋先生は労働問題のエキスパートでいらっしゃいますから、もう今までの策については先刻御承知のとおりであります。
○国務大臣（岡野裕君） 先ほど私はこのマイクの前で、男女共同参画型社会というようなものはあにひとり労働省だけの踏ん張りでやれることではない、関係省庁みんなでスクラムを組んで大きな努力をしなければならない、こういうふうな話をいたしました。その答弁をもってかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○岡野国務大臣 少子化対策といいますのは、あにひとり労働省だけが頑張ってもどうなるものではありませんが、他省庁とスクラムを組みまして、少子化対策というものを労働省なりに展開をしてまいりたい、こう思っております。 そのためには、やはり職場の生活というものと家庭生活というものが両立をしなければならない。
○国務大臣（岡野裕君） 吉川先生、最後におっしゃいましたように、この時短と申しますものの実現は、あにひとり労働省だけでやれるものではないと。関係各省庁いろいろ協力をいただき、あるいは相提携し、意思の疎通を図りながらぜひ実現をさせたい、こう思っているわけです。
願わくは、年金のときも遅く、後発部隊のためになかなかとりづらいわけですけれども、一緒のスタートというのが望ましくても、時代はそういうところへもうどんどん進んでおりますから、ひとり労働金庫業界だけが強調をしてどうのこうのということはできませんから、やはり今の状況を見ながら、我々の特質に合う形で対応していこう、こういうように私は思っております。
だから、私も実現のために食い下がっていこうと、こういう気持ちになるわけでして、お互いけんかする問題じゃありませんので、何とかひとり労働省としても能動的、積極的にこの問題に対する姿勢を具体化のために示していただくことを強く要望いたしまして終わります。 ありがとうございました。
さらにまた、これはひとり労働省あるいは通産省のみで推進できる問題ではないのでありまして、関係省庁、通産、労働が主軸になりますけれども、挙げまして取り組まなければならぬ、おっしゃるとおりでございまして、心得てまいりたいと思います。
先生、お話がございましたように、ひとり労働省あるいは通産省のみが幾ら力んでみても、これはそんなに単純にできる問題であるとは考えておりません。お話にございましたように、政府を挙げましてこれらの問題に取り組んでいただけるよう、それらの啓発あるいは雰囲気づくりの主役になりまして頑張っていかなければならぬ、かように考えておるところでございます。
しかし、これはひとり労働行政のみでこれを改善するということは非常に困難だと私も思います。したがって、この事業規制を行っている運輸省、こういうところと十分手を組んで事業法になっておりますところの道路運送法の改善なり指導、こういうものを通じて労働省、運輸省がともに改善を協力してやるべきだ、こういうように私は常々思っておるんですが、その見解について労働省並びに運輸省の見解をお聞かせ願いたいと思います。
いま一つ、先ほど私ちょっと御答弁申し上げなかったわけでございますが、全般的に産業政策をやっております通産省ともさらに連携を密にいたしまして、雇用不安が大きくなりますとひとり労働省のみですべての対策ができるというわけでございませんので、関係各省庁間とも十分な意見の交換、調整等をしながら全力を尽くして万全を期したい、かように考えております。
例えば島の分については借金も負わせないよ、基金もつくるよ、あるいは本島の三分割についても実際の資産価値に見合った以上のものは借金も持たせたいよという配慮が行われた後にいろんなその他の施策も行われるわけでございますから、そこらあたりの計画からすると、ひとり労働者のみにしわ寄せをされたとは私は思えないのでございますが、御指摘の点はよくわかりますので、今後とも最後の立法化の段階で私ども十分御趣旨は考慮しながら
この最後を見ますと、「ひとり労働基準局に限らない。「パンフレットばかり作っている」婦人少年局、「すでに使命は終った」労政局、「地方自治体に任せれば十分」な職業訓練馬、そして、「時代遅れ」の職安局など、労働省全体が見直され」て要らなくなるんじゃないかと、こういう言い方をしているのです。
今後そういった協議会等も逐次実施をいたしまして、要するにこの問題につきましてはひとり労働省だけの問題でもなく、林野庁その他関係業者、労働組合も含めまして本当にこれに対する予防措置を講じていかなければならない、こんなふうに感じて、そういった方向でやはり定着指導をするような仕組みをとっていかなければならぬのではないか。
現在、また今後の雇用問題はひとり労働省だけの力をもってして完全な雇用政策が推進されるはずはありません。農業政策、産業政策、地域政策の拡充と、これに関連する総合的雇用政策の確立ということがきわめて重要になると私は思うのであります。で、これらの各省のワクを越えた総合的な雇用政策を樹立するために設けられたのが雇用審議会であると思います。
これはひとり労働者の側だけにある制度でなくて、事業主をたいへんに救済しておる制度なんです、実情は。 私は、そういう意味で、いまこの日本の、特にわれわれの東北農村、北海道、この地帯の農村がどういう状況にこの問題にいま注目をしておるかという認識の面で、そんないまの局長や関課長の言うような、なじまないとかなんとか、そんなことを言っておったら噴飯ものですわ。たいへんな深刻な状況になっておるのです。
これはしかし、ひとり労働省だけでできる問題ではありません。また、労働政策そのものをとらえてみましても、私、労働省に参りましてつくづく感じましたことは、最近はもう労働政策というものは、あるいは厚生省の問題であり、環境庁の問題であり、その他の省庁にまたがる問題である。
しかし、官庁が先に立って——これはまあひとり労働省だけの問題ではございませんので、人事局を持っておりまする総理府、それから自治省、そういうものとも連絡をしなければなりません。きのう小林さんにも検討すると申しましたけれども、好ましい姿であると私は考えておりまするから、関係省とよく連絡をとって、その方向に向かってこれが実現するよう努力いたす考えでございます。
この問題につきましては、ひとり労働省のみで解決し得る問題ではございませんので、建設省等とも十分連絡をとりまして、問題の所在はここにあるということについでの認識にそう違いはないわけでございますから、 こういった問題の所在を明確にして、さらに賃金不払い解消のために一そう努力をいたしたい、かように考えます。